大分類一人あたり雇用者所得

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白川村がやたらと高く飛騨と高山に割と差がある。

白川村は文化財の保存管理という点で多いのだろうか。対して高山や飛騨はいわゆる普通。宿泊施設もチェーンストアである(個人事業者の所得は除いている)ためであろうか。産業についても地方は給料が低い例に倣いそれほど伸びていないと思われる。

高山飛騨白川村の年齢階級別純移動数の時系列分析

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近年ではおよそ同じ動きをしている。大学や高校が無い、数が少ないことが大きいのだろうか。高山は比較的問題が大きくはないが飛騨と特に白川村は雇用の問題もあってか流出が多い。20歳ほどで地元帰りかどこも流入が大きくなっているが人口は減っていることから20歳未満の流出が大きく響いている。やはり大学が無いことが響いており、高卒の雇用が多くない、もしくは転勤が多いつまり高山近辺だけでは活動できない状態にあると予想できる。大学はどうしようもないが高山中心でビジネスを続けられるようにするにはIT化で長距離の取引がさらなる促進が必要と思われる。

外国人観光客

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2016年4-6月人数
千葉1,670,830
東京2,009,514
神奈川453,215
静岡280,051
長野178,901
岐阜213,026
愛知466,428
京都1,558,533
大阪2,024,730

千葉はおそらく成田空港があるためカウントされていると思われる。

大阪京都、東京に観光客は集中している。関西関東を回る観光客にとって中部は中継地点に過ぎないことになる。この中継する観光客に観光地の選択肢に入れてもらうことが観光業の活性化につながるだろう。やはり東京大阪に比べると物が少なく、京都に比べても歴史文化が中途半端という問題点があるため、ついでに立ち寄ってもらうあり方が最も現実的だろう。結局商店街のような物を買う場の規模が小さいと魅力は大きく減るため以下に京都のように独自の歴史をプッシュ出来るかにかかるだろう。

東海三県の有効求人倍率

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長く続いた就職難から倍率が伸び始め1倍を越えた。東海三県にかぎらずほとんどの地域で有効求人倍率が1倍を越えていることから経済成長の前触れに思われる。しかし細かく見ると建築やサービス業、商品販売といったブルーカラーやブラックとささやかれている業界の求人が大きく、事務系の求人は0.5倍前後である。全国的に同様の傾向が見られていることから大学進学率の上昇によるブルーカラー離れ、少子高齢化による介護系の需要上昇、といったような日本人の傾向の変化が大きな原因にあると思われる。しかし労働者には実感できない景気の改善の影響は出ていると思われ、製造、技術的な主な投資対象になる業界の求人も上昇している。

恵那市の産業構造

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産業付加価値額(1800億)割合
公共サービス210億11.7%
住宅賃貸業183億10.2%
建設業135億7.5%
対個人サービス135億7.5%
小売業127億7.0%
公務96億5.3%
運輸業95億5.2%
その他の製造業94億5.2%
対事業所サービス82億4.5%
金融・保険業66億3.6%
パルプ・紙64億3.5%
窯業・土石製品64億3.5%
水道・廃棄物処理54億3.0%
金属製品48億2.6%
輸送用機械45億2.5%
卸売業41億2.2%
情報通信業36億2.0%
一般機械32億1.7%
非鉄金属30億1.6%
電気機械30億1.6%

第三次産業が多くを占める特に特産物の無い典型例。刃物の生産日本一の関市は金属製品が10%以上を占めている。観光も飛騨高山に比べれば大きくない。市場が形成されず技術者が集まらず山林が多く大規模農地が無い地方の成れの果て。アクセスの都合を考慮すると産業構造の変化は相当な努力が必要だろう。

恵那市の人口推移

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典型的な地方の少子高齢化問題を諸に受けている。他所に出ていくことに加え全国的な傾向の未婚化、合計特殊出生率の低下が合わさり何も手を打たないと改善することは無いだろう。都市部に機能が集中して地方の役割が大きくないことも理由にあるだろう。これについては現にローカル・アベノミクスでも言及されている。そして自然的な問題として山林が多く開発されている土地が少ないという点で出ていく人以上に入ってくる人がいないということも問題としてあげられる。地価は高くないが宅地として使えないという点も人口減少の理由にあげられる。仕事は多治見や名古屋に出ればあるいはといった所だがベッドタウンとして機能しないのであれば人は流出する一方である。

予測値でこそ問題は深刻化しているが2027年のリニア開通を目指して長期間のベッドタウン化という選択が出来る点が他の同じような問題を抱える地域と違う点である。ベッドタウンとして機能すれば人を呼ぶことは可能であるしサービス業が盛んになる。2027年以前でも敷設の際に寮やスーパーといった敷設従業員のための需要を満たすことで経済面で活発になるだろう。しかしこの事は隣の中津川と競争、というより駅自体は中津川に出来るため各種税制、土地の魅力といった点で差別化する必要がある。